当社の保有個人データ（開示の対象となる個人情報）に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を請求される場合につきましては、以下1～8の通り取扱います。

・「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示等を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより
　公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものをいいます。
・開示請求の対象には第三者提供記録も含まれます。
・請求者本人は次の３つの場面においても、利用停止・消去・第三者提供の停止を請求できます。
　① 個人情報取扱事業者が、保有個人データを利用する必要がなくなったとき。
　② 保有個人データの漏えいが生じたとき。
　③ その他、保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとき。

１．個人情報の取扱いに関する開示・苦情相談の申し出先

アムテック株式会社
個人情報保護管理者：近西　峰生
東京都千代田区岩本町2-15-8　MAS三田ビル2階
Email　receptionist@am-tech.co.jp

２．保有個人データの利用目的

「個人情報の利用目的」の１

３．開示等の手続き方法

上記１．までご連絡ください。

以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

① 郵送での手続き

「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。
本人確認後、開示等の請求に応じます。

代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)を添付して郵送ください。
（郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。）

② 直接来社にて手続き

ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の請求に応じます。
代理人の場合には代理人の場合の本人確認書類(※2)をご持参ください。

　※1【ご本人と確認できる書類】

　次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
　　・運転免許証、パスポート、健康保険証その他

　※2【代理人の場合の本人確認書類】

　　ａ．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
　　　1）.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
　　　2）. （未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本１通又は（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類

　　ｂ．委任による代理人の場合
　　　1）.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
　　　2）.依頼者本人の押印がある委任状（原本）

４．開示等の方法

書面により開示します。
なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、
弊社は、原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

５．開示等の請求への対応結果通知

開示等の請求に関する当社の対応結果については当社で修正された内容を書面で通知いたします。
電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

６．個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、取得した個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。

① 基本方針の策定

　個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。

② 個人情報の取り扱いに関する規程の整備

　①で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、
　　管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。

③ 組織的安全管理措置の実施

　②で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・個人情報の管理体制の整備
　　・個人情報の取り扱いの運用手順の整備
　　・漏えい等の事案に対応する体制及び手順の整備
　　・個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
　　・各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
　　・個人情報の取り扱いの状況の確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善

④ 人的安全管理措置の実施

　② で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
　　・個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
　　・従業者に対する、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施

⑤ 物理的安全管理措置の実施

　②で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理
　　・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の、保管庫等での施錠管理
　　・個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施又は追跡可能な輸送サービスの利用
　　・個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄

⑥ 技術的安全管理措置の実施

　②で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
　　・個人情報へのアクセス又は個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の・従業者に限定し、識別と認証を実施
　　・外部からの不正アクセスの遮断
　　・情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
　　・情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
　　・個人情報を含む通信の暗号化

⑦ 外的環境の把握

　当社は、取得した個人情報を外国において取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施します。

７．非開示事由

以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の請求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑦ 開示等の請求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

８．手数料は徴収いたしません。